相続税の増税対策を行なうにはどうするか【税と私達】

相続登記に関して

相続が開始したら

確認

相続が開始したら、しなければならないことがあります。一般的には、死亡届の提出、遺言書の有無を確認し、財産を調査し、相続の放棄または限定承継をするなら、相続があったことを知ってから3ヶ月以内にしなければなりません。そして、4ヶ月以内に所得税の申告をして、10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。 以上の手続きのうち、法律に詳しくない個人の方がする場合、大変と思われるのは、手続きのための戸籍の収集と登記だと思われます。該当不動産の所在地が横浜の場合、自分でするのが大変な場合は、横浜の司法書士事務所に依頼するのがスムースと思われます。不動産の所在地が横浜でしたら、その地を管轄する法務局が管轄になりますので、その法務局が近い事務所が交通費等が安いと思われます。だいたい相場としては、戸籍の収集と相続登記の申請で、市町村や国に支払うもの(戸籍の代金、登録免許税)を除いてだいたい10万くらいが相場なのではないかと思われます。

登記と戸籍の収集

まず、費用を安く抑えるには、戸籍の収集はできるところまでは自分でしてしまうほうがいいと思います。横浜が最後の住所地でしたら、その横浜の役所で相続登記をしますので、さかのぼれるところまで、戸籍をください。と戸籍の係の人にいえば、とれるところまで取得してくれるはずです。その後は、プロに頼んでしまったほうが楽と思われます。戸籍はA、登記はBというようなやり方ではなく、同じ人に頼んだほうが割引をしてくれたりしてお得となることが多いようです。登記の費用を算出するために評価証明書が必要になりますので、横浜でしたら、その横浜の役所または市税事務所で取得できます。相見積もりを取得してどのプロに頼むか比べるのも一つの手です。ただ、あまり変わりがないようなら、より丁寧にこちらのニーズに答えてくれそうな司法書士に頼むのがよいのではないでしょうか。横浜以外にも不動産があれば同じ人にそのまましてもらったほうが最終的にはそちらの方がお得になることが多いと思われます。